2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
その周辺の低出生体重児の出生頻度がほかと比べて六・四三対七・三一で有意に高いと。それから、大阪の先ほど、摂津市、守口市も全国と比べて八・九対九・四で有意に高いと。こういうことが出ているわけで、やはりこれは、発達毒性というのはかなり明確にＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについてはあるということが明らかにもうなりつつあるときに、分析方法とか健康との関係はとか言っている場合ではないんじゃないかと。
その周辺の低出生体重児の出生頻度がほかと比べて六・四三対七・三一で有意に高いと。それから、大阪の先ほど、摂津市、守口市も全国と比べて八・九対九・四で有意に高いと。こういうことが出ているわけで、やはりこれは、発達毒性というのはかなり明確にＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについてはあるということが明らかにもうなりつつあるときに、分析方法とか健康との関係はとか言っている場合ではないんじゃないかと。
○国務大臣（田村憲久君） 千五百グラム未満で出生された極低出生体重児の皆様方、合併症の予防なんかでやはり母乳が、これが栄養摂取に有効であるということでありまして、そういう意味では、ドナーミルク等々に対応した母乳バンク、こういう取組、重要と考えております。
母乳バンクが必要とされる赤ちゃんは、千五百グラム未満で生まれた極低出生体重児、千グラム未満の超低出生体重児。医療の発達で多くの命が救われている中、特にこうした小さな赤ちゃんは臓器が未発達で、病気にかかるリスクが高い。こうした超低体重児が腸の一部が死滅する壊死性腸炎になると、五割以上が死亡すると言われております。母乳はこのリスクを低減することができます。
要するに、低出生体重児が一・五倍ふえている。そして、分娩取扱施設、これを見てみますと、出生数も低下しているんですが、更にそれを上回って病院や診療所の低下が激しいということであります。
小児科であれば胎児の発育遅延や小さく産まれてくる低出生体重児、乳幼児突然死症候群や、あるいは、たばこを誤って食べてしまう誤嚥、たばこ約一本分が乳幼児のニコチンの致死量になります。 その日々の診察の積み重ねの結果として、お命を本当に大切にしてほしいな、もったいないな、たばこの健康被害にはできるだけ多くの方々に遭ってほしくないなと、素直にそして強く感じているところであります。
まず、レスパイトに関係することですけれども、御存じのように、我が国は今、生まれてくる子供は百四万人いらっしゃいますけれども、その一〇％程度がいわゆる低出生体重児。これは、栄養状況のいい先進諸国の中で、生まれてくる子供の平均体重が低下している国は我が国だけと言われています。
私も勉強して改めて認識したんですが、肺がんはもちろんですが、女性が受動喫煙にさらされると、特に妊娠中とかこれから妊娠する可能性がある方というのは、まず低出生体重児とかが生まれる可能性がある、それから流産、早産の確率も高くなる。それと、もし家庭で子供がいたりすると物すごい数の病気の原因になるらしいんですね。
こういう方々が受動喫煙すると、低出生体重児、子宮内発育遅延、流産、早産等に結びついていくということがまず第一点。 それから、一番下の小児、これもかわいそうですよね。もちろん将来のがんの可能性もあるし、物すごい量の病気を発症する可能性があるということで、まずこの医学的事実を認識していただいて、この次の話に進みたいと思います。
○大谷政府参考人 日本の周産期医療の現状でありますが、これまでは、周産期母子医療センターの整備等を進めることによって、例えば新生児の死亡率も低位で推移するなど国際的にもすぐれた水準となっておりますが、一方で、今御指摘のありました、例えば早産児の出生割合は、平成二年に四・五％であったものが二十二年には五・七％へと増加、また低出生体重児の出生割合も、平成二年に六・三％であったものが二十二年には九・六％、
これは低出生体重児あるいは早産。三十五歳以上も妊娠、出産のリスクが高い。それは低出生体重児あるいは前置胎盤や妊娠中毒症になりやすいというようなことです。それから、自然に妊娠する率はどうかと申しますと、三十代後半からやっぱり低下し始めます。 ということを考えると、人間も生物、動物の一つでございますから、やはり私は至適な時期というのはあるんだろうと。
その一つの大きな要因として、低出生体重児、二・五キロ以下、二千五百グラム以下は一割程度なんですが、中でも増えているのが超低出生体重児、千グラム以下ですね。
この項目の五として、多胎妊娠に伴う低出生体重児の増加等により、ＮＩＣＵの満床状態や入院長期化が生じていることから、全都道府県での周産期医療ネットワークの整備に向けての支援、ＮＩＣＵの確保及びその長期入院患者の後方支援体制の整備を進める必要があると、このように提言をいたしております。
今、日本が低出生体重児が十年間で一割以上も増えている。超低出生体重児は一・五倍ですよ。これは何が原因かというと、やっぱり高齢出産と、考えられるのは働き方の問題だと私は思います。なのでこの話をするわけですけれども、三十歳から三十四歳、労働力率八〇％という仮定の年齢がまさにその年齢なんですね。
また、早産児や低出生体重児などの集中治療を行う新生児集中治療室、ＮＩＣＵは、先日も委員会で視察をさせていただきましたけれども、慢性的に不足状態が続いております。また、ハイリスク出産に対応できる母体胎児集中治療管理室、ＭＦＩＣＵとともに設置促進とか増床に取り組むべきと考えますけれども、この御見解をお聞きしたいと思います。
その中で、特にＮＩＣＵにつきましては、これまでもその整備を進めてきたところでございますが、近年、低出生体重児の増加等によって足りなくなっているというような御指摘もいただいております。また、産科などの診療科につきましては、医師不足が深刻な課題となっておるというふうに認識をしておるところでございます。
○阿部（知）委員 大臣は、先ほどどなたかがおっしゃったが、受精卵から御遺骨まで、幅広いところを対象にしているので大変とは思いますが、やはりこの制度が、例えば小児科学会の意見書では、今回の制度では三十三週、二千グラム以上の赤ちゃんが対象なのですが、どの程度の早産や低出生体重児をもって補償の対象外とするかという線引きに合理的理由、納得を与えることはできないと。
今朝の足立議員の資料にも低出生体重児が増えているということがございました。あれは未熟児のことなんですね。そして、どうして受けないのかというのは、実は未熟児が生まれた場合にやっぱりどうしても保育器が必要になると、だからそういう準備がないまま受けるということはなかなか厳しいというようなこと等々も実は理由の一つとしてあるわけでございます。
少子化にもかかわらず低出生体重児は増えていると。この資料です。（資料提示） これ、平成九年ですから、今から十一年前に比べると明らかに出生数はもう減っていますね。ところが、一キログラム未満の低出生体重児は二六％も増えているんですよ。それから、一・五キロ未満は二〇％増えているんですよ。そして、二・五キロ未満、まあこれがいわゆる未熟児ですけれども、一一・七％増えていると、こういう事態です。
だから、低出生体重児は三十倍になっているわけですね。一九九〇年と比べても、ＮＩＣＵに入院が必要だと言われている子供たち、低体重の子供が一・五倍になっているわけですね。その時期と比べると、一千出生に対してＮＩＣＵ必要性が二床だったのが、今は三床になっていると。全体で見ると、緊急的にＮＩＣＵ必要なのが五百から七百床、本来必要なのは一千床ということも現実の問題としてあるんですね。
一キログラム以下の超低出生体重児が三十倍になっていますよ。しかしながら、新生児の死亡は五十年前の四分の一まで減っているわけです。この状況は、取りも直さずＮＩＣＵが非常にうまく活動してきたし、また足りない状況を表しているわけですね。 私どもの協議会のネットワークでは、調査の結果ですけれども、一九九〇年に比べても超低出生体重児は一・五倍になっています、九〇年に比べても一・五倍。
周産期医療の現状に関して、出生数当たりの産婦人科医師は減少していないが、低出生体重児や高齢出産等の出産に伴う危険性の高い症例は増えていると統計上の分析があります。この前段部分、出生数当たりの産婦人科医師数は減少していないとの認識について、大臣、どのようなお考えを持っておられるのか、お伺いをしたいと思います。